たまねぎの恐怖

名古屋のホテルに泊まったお姉さん。

姉は現在、音楽のことで日本全国を回っています。のツアー時、名古屋のホテルに宿泊したそうです。その名古屋のホテルは名古屋の名物ひつまぶしが一番美味しいとしています。また、味噌カツも非常に美味しくて、ボリュームがあったと述べています。自分たちの家族は、名古屋のお土産を寄せてくれました。
最近、出張や旅行のホテル予約をすると、インターネットで予約しています。少し前までは、1つ1つの電話をかけて予約状況を確認し、予約をしたが、インターネットを利用してホテルを一覧で様々な条件を比較して簡単に予約することができます。また、インターネットを利用した予約価格的にも非常に有益なご予約も可能です。
2010年6月に「改正貸金業法」が施行された。上限金利が引き下げられたり、貸出総額が年収の3分の1までとなったり、消費者金融は「貸しにくい」状況に追い込まれた。逆に消費者にとっては「借りにくく」なってしまった。

【拡大画像や他の画像】

　「急にお金が必要になった。しかしお金がない」――。このような経験をしたことがある人も少なくないだろうが、なぜ“借りにくく、貸しにくい”法律が施行されたのだろうか。この問題について、正体を明かさないブロガー・ちきりんさんと公認会計士の磯崎哲也さんが語り合った。【土肥義則，Business Media 誠】

●米国と日本は真逆のシステム

ちきりん：ちきりんブログで貸金業法の改正に肯定的なエントリを書きました。私は基本的には市場原理でいくべきと思っています。市場原理がベストな仕組みとは言えませんが、いまのところこれ以上の仕組みはないとも思っています。

　ただ市場原理は、世の中の9割の人に適用すべきルールだと考えています。１分債務整理は終わらない逆に言うと、1割ほどの市場原理に巻き込むべきではない弱者がいることも確かだと思うんです。例えば判断能力が衰えている高齢者であったり、学ぶ機会がなかったためお金の問題をどのように処理していいのか分からない人であったり。日本は能力の高い人が市場原理から規制で守られていて、反対に弱者を市場原理に巻き込んで「自己責任」といって突き放すようなところがあります。話が逆転しているんじゃないかと。

　例えば米国の大学を見てみると、トップレベルは私立が多いですよね。学費が高いので、学生は銀行からお金を借りて進学します。教授も給与は高いのですが、ダメだとすぐに追い出される。研究資金も自分たちで集めなければいけません。教育も市場原則の中にあるわけですよ。

ちきりん：その一方で、米国には各州にコミュニティカレッジがある。例えば高校を卒業してからずっとファストフード店などで働いていて「マネージャークラスになりたい」と言うときに学位が必要になると、マーケティングやアカウンティングを学ぶためにそのコミュニティカレッジに通うことができます。この場合、その州の人であれば、かなり安い学費で勉強できます。こちらには“公”のお金が入ってるわけです。

　国や行政は、弱者に教育を与える場を提供しなければいけないと思うんです。しかし日本は正反対で、大学は国立の東京大学がトップ。関西では京都大学がトップで、これも国立。地方でも各地方の国立大学が一番よくて、それ以外は私立。このシステムは米国と真逆ですよね。弱者が市場原理の中に放り出されているんです。チェックしておきたい過払い金名古屋はどの位いらっしゃるのでしょうか？

磯崎：確かに。

●1割の人にも手を出した消費者金融

ちきりん：大手消費者金融は上場しているので、毎年毎年、増収増益が求められます。市場が成長しているとまともな商売ができるのですが、不況で返済能力が下がっていても無理矢理貸そうとする。海外に進出するとか、異なる資金需要を商品化するなど新規事業に力を入れるべきだったのに、安直にこれ以上貸しても返せそうにない人にも貸したりした。背景には返済できなくなっても、その人がヤミ金からお金を借りれば、貸したお金が返ってくるからというのがあったと思います。

　しかし、それってモラルハザードですよね。サブプライムも同じですが、消費者金融も巻き込むべきではない1割の人にも手を出し始めたので、反動として、あんな極端な改正貸金業法の成立を許してしまったのではないでしょうか。業界全体でこの線は越えてはならないというのを、きちんと守っておくべきだったと思います。

磯崎：そうですね。

ちきりん：消費者金融は大きな、しかも可能性のあるビジネスだったのに、このままだと法律に市場がつぶされてしまうかも、というのは残念に思いますけど。

磯崎：僕もブログで、改正貸金業法については何度も書いてきました。しかしお金を貸すということについては世界的に見ても見解が大きく分かれます。例えばイスラムではリースなどはあっても、業者が利子をとるという行為がダメ。一方、米国ではペイデイローンというものがあります。給料前に小切手を切ってお金を借りて、給料日にその小切手が口座から引き落とされるというシステム。このペイデイローンの利息を計算すると、年率300〜400％ほどになる。だけど年率360％で10万円借りても、次の給料日までの2週間程度だと、1万5000円ほどにしかならないわけです。高いっちゃ高いが、これで自己破産しないといけなくなるわけではない。

　日本でも1980年代に消費者金融が社会問題になる前は金利が高かったんですよ。適切な債務整理ですか？年100％以上ありましたから。しかし“サラ金問題”などがあって、金利は40.004％から段階的に引き下がり、改正貸金業法が施行される前には29.2％まで下がっていた。なので昔ほど金利の恐さはない。

　大手消費者金融は上場しているし、貸金業者としての登録もしているので、営業を行う上できちんとしたコンピュータでの審査システムやマニュアルもある。ルールはあったのですが、厳しいノルマが負担になっていた現場の営業マンもいたかもしれません。

　貸金業者のビジネスモデルの本質は、違法性のある取り立てそのものだと思ってる人も多いかもしれませんが、私はそうではなかったのではないかと思います。違法ともいえる行為を繰り返していたのは少数の従業員だったはずですが、マスコミが報道することによって評判が悪くなりました。

ちきりん：確かにその通りですね。

磯崎：現代社会における金融業は、ルールを守るだけでなく、社会の役に立っている側面を強調しなければ社会的に生存が許されない事業になっていたということかもしれません。例えば“原子炉から放射線が漏れる”くらいに、気をつけて。

ちきりん：そこまで極端じゃなくてもいいんですが（笑）。

磯崎：原子炉から放射線が漏れて「地球に降り注いでいる通常の放射線レベルよりはるかに低いです」と言っても、それで世間が許してくれるはずはありません。合理的に考えれば人体にはまったく影響はないので気にしなくてもいいはずでも、です。

ちきりん：残念ながらお金のビジネスというのは、世間から「悪いもの」のように思われていますよね。お金を貸し借りしたり、投資をしてリターンを得たりするのは当たり前のことなのに。それによって不可能だったことが可能になることもあるし、ファイナンスという仕組みは非常に意味があるはずですよね。

　大手消費者金融は「自分たちはルールを守ってがんばっていますよ」ということをもっとアピールすべきだったでしょうね。闇金などルールを破っている業者を、自分たちで摘発することに尽力してもよかったかもしれない。


【関連記事】
え、水商売を？　ちきりんさんの正体に迫る
元気がないと言われるが……ニホンの若者には何が足りないのか
なぜニホンではベンチャー企業が育ちにくいのか
引きこもりに男性が多い理由
“スペック”が高い人の特徴
いよいよ登場債務整理大辞典