たまねぎの恐怖

クリアファイルを使用すると配列について

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　［東京　８日　ロイター］　内閣府が８日に発表した３月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状判断ＤＩが２７．７と前月比２０．７ポイント低下し、２０００年１月の調査開始以来、最大の落ち込みとなった。調査期間は３月２５日─３月末までで、東日本大震災の影響を反映したものとなっている。落ち込み幅はこれまでに例を見ない深さとなり、先行きも同程度の落ち込みが続く見通しで、家計も企業も先行きに強い不安を抱いていることがうかがえる。

　内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「景気は東日本大震災の影響で急激に厳しい状況になっている」に下方修正した。　

　現状判断ＤＩは、企業動向関連、雇用関連、家計動向関連でいずれも大きく低下した。

　家計動向をみると、地震直後に食料品や防災用品などで高い売り上げを示したものの、物流停滞による商品入荷不足、消費マインドの冷え込みや自粛ムードによる買い控え、飲食、旅行のキャンセル続出、計画停電による営業時間の短縮などから、大幅に低下した。

　企業動向は、一部で復旧需要や被災企業に代わる代替生産のための受注増がみられたものの、生産設備などの損壊や取引先企業の被災、原材料・資機材の供給不足や入荷遅延、原燃料価格高騰によるコスト上昇、計画停電の影響などにより、生産活動に支障をきたしていることなどから大幅に低下した。

　雇用関連では、企業が先行き不安感を持っていること、一部企業で採用や求人の見直し、延期がみられることから大幅に低下した。

　２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは２６．６で、前月比２０．６ポイント低下と、こちらも過去最大の落ち込み。５０の水準を４６カ月連続で下回った。

　震災後の復旧需要が期待される一方で、消費者及び企業が今後の経済先行きや停電の状況、福島第１原子力発電所事故による影響などについて不透明感を持っていること、雇用調整の動きが見られることなどが背景となっている。

　地域別にみると、東北地方の現状判断落ち込みが３２．１ポイントと一番大きい。「通常での影響ができる状態にない」（コンビニ）、「宿泊客はなく普通の宴会は自粛され、婚礼は延期する客が多くなっており、悪い材料ばかり」（総合ホテル業）など、東北地方の状況は厳しい。

　直接の被害が少ない西日本地域でも現状・先行きともに２ケタの落ち込みとなっている。中国地方や九州地方にも企業活動でサプライチェーン分断の影響が出ているほか、家計関連でも消費自粛の影響は大きく影響している。先行きについても同様で、近畿では「関東での計画停電や消費自粛ムードが終わるまでは状況の悪化が進む」（旅行代理店）、四国でも「消費意欲が低下し来店を敬遠する人がいる。原子力発電所事故や計画停電が収まるまでは厳しい状況が続く」（衣料品専門店）といったコメントが寄せられている。

　今回の調査では東北地方からの回答率も９１．４％と、過去1年間の９２─９６％から大きく低下することはなかった。和田隆志内閣府政務官は「震災直後の厳しい状況の中でもこれだけのウォッチャーが回答してくれた。次回調査では少しでも好転するよう努力するのが政治の役割だ」と、回答内容を精査して対応する姿勢を示した。

　（ロイターニュース　中川泉；編集　石田仁志）

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　菅直人首相は８日午前、東日本大震災に関する要望のため首相官邸を訪れた宮城県の村井嘉浩知事と会談した。冒頭で首相は「前よりもっと素晴らしい東北、日本を作るという方向でぜひ復興にあたっていきたい」と語った。

　会談終了後、村井氏は報道陣に（１）要望を特別立法の中に全て盛り込む（２）国が全面的に被災地の財政支援に臨む（３）復興のため過度な自粛は控える?などを要請したことを明らかにした。

　村井氏によると、首相は財政支援について「（予算の）１次補正で取りあえず当面必要なものを計上するが、２次補正はかなり大きなものになるのではないか」との見通しを示した。また、自粛に関しては「東北のものをたくさん買い、東北にたくさんの方が訪れるように、私も自ら声掛けをしていきたい」と述べたという。

　宮城県によると、震災による県内の死者・行方不明者は１万４千人以上。避難者は５万８千人余りとなっているほか、農林水産関係を中心とする県内の被害額は、２兆円を超えている。

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