たまねぎの恐怖

部屋に必要な電動リクライニングソファ

足の両方リクライニングソファが家にあればTVを見る時も快適です。最近は電動でリクライニングのソファにも買いやすい価格なっています。の横にあるリモコンでリクライニングができるので、非常に楽です。リクライニング時の音も静かになっています。ソファの隣にリモコンを収納できるサイドポケットをお持ちのタイプもあります。
私は、以前使っていたベッドは、折りたたみができるベッドでした。ベッド自体も小さいですが気にせずに数年間使用しています。しかし、朝起きると身体が痛くなったりも疲れが取れていないことがたくさんあって、ベッドを交換してみました。家具屋で店員さんにアドバイスを受けながら購入を決定いざ寝てみると、本当に体が楽で寝心地が良かった記憶があります。今では非常に快適な睡眠をとることができます。
　【ワシントン古本陽荘】米上下両院は２２日の本会議で、国防予算の大枠を決める２０１１会計年度（１０年１０月〜１１年９月）国防権限法案を可決し、米海兵隊の沖縄からグアムへの移転経費について、政府当初要求の約４億２７００万ドル（約３５４億円）を大幅に削減し、約１億７００万ドル（約８８億円）のみ承認した。

　昨年度は委員会段階で減額されたものの、本会議採決では政府要求額に戻った経緯がある。だが、今年度はグアムのインフラ整備が遅れており、政府が要求したアンダーセン空港の整備などについて年度内に実施の見込みはないと判断した。

　また、両院の関連委員会は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設への移設が「着実に進展していること」をグアム移転費拠出の条件としており日米合意である米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設計画が行き詰まり状態のまま推移した場合、米議会が来年度以降、予算を凍結する可能性も否定できない。

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　北朝鮮の金正恩（ジョンウン）氏を後継者とする「世襲」体制に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）内部で反発が起きていることが３日、朝鮮総連関係者への取材で分かった。朝鮮総連は正恩後継体制の正当性を説明するための内部資料を準備、動揺を抑えるのに躍起だ。朝鮮学校無償化問題や韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃でも本国との温度差が浮き彫りになっており、対応次第では内部員の離脱を招きかねない状況だ。（桜井紀雄）

　◆批判は「悪宣伝」

　内部資料は「《新後継者》問題に対する正しい観点と姿勢を打ち立てることについて」と題されたもので、昨年９月末に正恩氏が表舞台に登場した約１カ月後の１０月下旬に朝鮮総連内部の会議で出された。

　資料では「北の世襲後継、軍事的冒険に警戒必要」とする産経新聞の「主張」など各紙の社説を引用し、「わが国の後継者推戴（すいたい）を《世襲制》と言い立てるのは本質を見極めない荒唐無稽な主張だ」と批判。「後継者の本質」を「卓越した人物が革命思想を実現するため、どのような業績を成し遂げ、いかに人民大衆から絶対的な支持と信頼を得て後継者としての権威を備えるかという問題だ」と規定し、「敵らの悪宣伝の意図を見通し、自発的に対応していかなければならない」と結ぶ。

　「世襲」との批判をかわすため、政治や軍での経験がほとんどない正恩氏への後継を「業績や民衆の支持」とする苦しい説明に終始している。

　◆不可解な沈黙

　正恩氏後継問題をめぐっては、朝鮮総連内部で公式にまったく触れないという異常な「沈黙」が続いた。すでに、２００９年初めごろから後継者内定が日本や韓国で報じられ、北朝鮮内で正恩氏をたたえる歌などが広められていた。資料は、長い沈黙を破って総連が後継問題に初めて見解を示したものだった。

　正恩氏の母、故高英姫（コヨンヒ）氏は元在日朝鮮人で、正恩氏への後継は総連から歓迎されてもおかしくない。沈黙の理由について、総連関係者は「日本社会にあるだけに世襲には拒否感が強い。金正日総書記への後継移譲の際も金日成主席の意思ということで納得した人も多い。今は主席も亡く、新後継者の正当性の説明に腐心した結果だ」と指摘する。

　「３代世襲になればついていけない」との声も上がっているといい、対応をしくじれば多数の離脱者を生むことになりかねない。

　◆ソフト化はせず？

　韓国・延坪島への砲撃をめぐっても同様の問題が浮上した。民間人２人が犠牲になったにもかかわらず、総連が昨年１１月２７日に「民間人の中に死者はいない」と説明する内部文書を配布した。北朝鮮は同日、民間人死者について「事実なら遺憾だ」と発表しており、大きなズレが生じている。

　総連の文書では、砲撃を理由に朝鮮学校への無償化審査を停止した日本政府を激しく非難しており、砲撃と無償化停止で広がった組織内の動揺を鎮めるために無理な見解を持ち出さざるを得なかったとみられる。

　本国との温度差は無償化問題でより顕在化した。本国は朝鮮学校の教科書内容の変更など「条件付き無償化を断固拒否」するよう指示したが、総連・学校側は「（本国に）改訂を働きかける」と変更を受け入れるかのような対応をとっている。

　関西大学の李英和（リヨンファ）教授は「無償化をめぐる問題の衝撃がそれだけ大きいことを物語っている。ただ、本国とズレがあっても、総連がソフト化することはあり得ない。弱体化しつつも本国に合わせ、より先鋭化していくのではないか」と分析している。

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