たまねぎの恐怖

重要度の高いIDカード

日本には身分を証明することで、パスポートや運転免許証、保険証などを使用しますが、香港では、IDカードが発行されていて、香港への入国時、パスポートの代わりほど重要度が高いと見なされます。 IDカードは指紋も登録されているため、日本のように前科がなくても指紋が簡単に一致させることができます。
クレジットカードが財布にいっぱいになっています。この状況に対処するために、この前に整理することにしたが、なかなか片付きありません。誰も知らないとっておいた方がいいのではないかと思ってしまうのです。これだから集まって言ってしまうと思うのですが、クレジットカードをうまくまとめることができる方法はないでしょうかああk.
　◇景気、雇用に手厚く
　県は３日、総額９０００億３４００万円の１１年度一般会計当初予算案を発表した。１０年度比２１億８６００万円（０・２％）減少したものの、２年連続で９０００億円台を確保した。景気低迷で県税収入の回復が見込めず、国からの交付金も減少するが、財政調整基金の取り崩しや県債発行で積極的な予算を組んだ。中でも景気と雇用対策に手厚くした。１７日開会予定の県議会２月定例会に提案する。【種市房子、関雄輔】
　◇歳出
　歳出は、国の事業が減少し、社会保障関係費の増加が予算を圧迫したが、県単独事業を増やして景気雇用対策も１０年度並みの規模を保った。
　義務的経費は４０２２億１７００万円（１０年度比０・１％減）。うち人件費が２６５８億９００万円（同０・１％減）に減ったが、生活保護世帯増などで、扶助費が１８０億１２００万円（同５・４％増）に増えた。県は次年度以降の人件費をさらに圧縮するため、２月定例会で県職員定数を１５年度までに３５０人減らす条例改正案を提案する。
　投資的経費は１０９４億１０００万円（同１２・５％減）に減少。公共事業は、維持補修を含む全体で９６７億５６３４万円（同１１・７％減）だが、県単独事業は４８９億２２６０万円（同４・７％増）に増やした。
　目的別では、老朽化した県立高校６校の改築費を盛り込んだ教育費が１０年度比１・０％増。会津医療センター（仮称）建設費などを盛り込んだ衛生費も同１６・１％増。企業補助金や雇用対策費を含む商工費、労働費は１０年度並みを確保した。
　◇歳入
　歳入は、自主財源が３８４５億１６００万円（１０年度比３・０％増）。資料から見るハローワーク求人最前線うち県税収入は、１７５５億５０００万円（同１・６％増）で、８７年度（約１５８１億円）以降最低だった１０年度から微増した。法人税は回復傾向にあるが、所得低迷で個人県民税減少を見込んだ。
　依存財源は、全体の約６割にあたる５１５５億１８００万円（同２・６％減）。地方交付税が１０年度比１・２％増えたが、国の予算措置がある県債「臨時財政対策債」が減少し、実質的な国の交付額は同３・７％落ち込んだ。国の公共事業削減で、国庫支出金も同７・４％減。
　県債発行額は１７１０億７００万円（同７・１％減）。臨時財政対策債と借り換えを除いた実質的な借金は５８１億８４００万円（同１１・９％減）。１１年度末の県債残高は約９６５４億円（同約２７５億円減）になる見通し。
　財源不足を補うため、「財政調整基金」など主要３基金から計約１２１億円を取り崩す。１１年度末の残高は計約２２億円に落ち込む見込み。さらに、４年ぶりに前年度からの繰越金１０億円を予算に盛り込み、埋め合わせた。
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　来年度予算案は県総合計画の実現に向け、景気と雇用、子育て支援などに２６１件（４５４億円）の重点事業を盛り込んだ。うち新規事業は８７件（６６億円）。主な事業は次の通り。
　◇５１００人雇用創出目指す−−景気と雇用
　「緊急雇用創出基金事業」（８３億３０００万円）と「ふるさと雇用再生特別基金事業」（２０億３６０９万円）は国配分の基金を活用して計５１００人の雇用創出を目指す。県の事務や草刈りの民間委託、臨時職員雇用などをする。
　「がんばる企業・立地促進補助金」（５億円）は、中山間地に進出する企業に補助金を出す条件を「新規投資１億円、雇用５人以上」に緩和する。「医療福祉機器グローバル展開事業」（２５４４万円）は、県内企業の製品売り込みのため、国内外の販路を開拓する。１１月にドイツで開催される世界最大規模の展示会に、県内の企業や大学を集めたブースを出す。
　◇市民団体に費用助成−−子育て支援
　「地域の子育て力向上事業」（２億５５２８万円）では、市町村やＮＰＯ法人、市民団体による子育て相談会や療育教室などに費用を助成する。＠薬剤師？求人～についてのこと「ひとり親就業サポート強化事業」（８８８万円）では、個々の家庭が抱える課題を解決するプログラムを作成したうえで取り組むのが特徴だ。
　「学力向上推進支援事業」（８１８２万円）は、昨年の全国学力テストで、正答率が低かったことを受けた新規事業。今年１１月、小中学校で全県的な学力調査を実施する。また、算数と数学の「コア・ティーチャー」を地域ごとに数人育成し、指導体制を充実させる。
　◇「天のつぶ」主力品種に−−農業対策
　「水稲新品種ブランド化育成支援事業」（１６０８万円）では、県が開発した「天のつぶ」を主力品種にするため、生産者に作付けを推進し、販路を開拓する。
　「元気なふくしま水田農業産地づくり推進事業」（６５１１万円）は、減反未達成の自治体にさらに厳しい減反を課す「ペナルティー」を廃止したことに伴う新規。この影響で作付面積が減少する地域の救済のため、転作に助成するのが柱。
　「６次化ステップアップ事業」（２６５０万円）では県民の勉強会開催を支援し、新商品開発を進める。また、市場動向を分析して売れ筋商品を提案する「コーディネーター」を育成する。
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　■視角・視点
　◇景気回復頼みの県財政
　長引く不況で歳入確保が困難な中、今年度と同様に９０００億円を超える規模となった県の新年度一般会計予算案。佐藤雄平知事は「経済は活力。数字が大切なので９０００億円は必要と感じた」と、大台にこだわった背景を説明した。
　経済対策として国から配分された多額の交付金や基金が財源不足を埋めた。それでも約４００億円の歳入不足が判明。これを、借金に当たる県債の活用、貯金に当たる基金の取り崩しなどでしのぐ。国の交付金で作った基金１００億円以上を活用して５１００人の雇用創出にも取り組む。
　いわば、借金と貯金、国からもらった“お小遣い”の３点セットで窮状を乗り切る。しかし、主要基金残高は今年度末１４３億円から新年度末の見込みで２２億円に減るし、小遣いは一時的なもの。いつまでも過去の蓄積や他者頼みの予算編成というわけにはいかない。
　県幹部は「景気が回復しなければ次年度以降も９０００億円を組むのは難しい」と認める。長崎の外資系転職☆のABC健全財政と積極県政の間で、佐藤知事は難しいかじ取りを迫られる。【種市房子】

２月４日朝刊

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