たまねぎの恐怖

物置き場になっている部屋のソファ

部屋に二人掛けソファ。アームレストの部分が楽できるので、足を伸ばして寝転がることもできます。が、最近のソファーはアーカイブされてしまい、誰も座ることができない状態。荷物がたまってくると整理はあるが、それでも数ヶ月後に回復。今ではソファに毎日眠ることにするしか方法がない気がします。
私は、以前使っていたベッドは、折りたたみができるベッドでした。ベッド自体も小さいですが気にせずに数年間使用しています。しかし、朝起きると身体が痛くなったりも疲れが取れていないことがたくさんあって、ベッドを交換してみました。家具屋で店員さんにアドバイスを受けながら購入を決定いざ寝てみると、本当に体が楽で寝心地が良かった記憶があります。今では非常に快適な睡眠をとることができます。
　官公庁の仕事始めとなった４日、県内の自治体でも首長が職員に向け新年のあいさつをし、嘉田由紀子知事は、県を含む２府５県で昨年発足した広域地方公共団体「関西広域連合」にからみ、琵琶湖の水位を国が操作している瀬田川の洗堰（あらいぜき）（大津市）について、水位を巡り対立している参加府県の協議の必要性を強調した。

　嘉田知事は県庁で職員ら約５００人を前に、着物姿であいさつした。

　洗堰は琵琶湖・淀川水系の水位を管理。雨などで琵琶湖の水位が高まると低くし、渇水時には水位を抑えている。しかし、水系下流の京都、大阪両府の淀川では逆に、大雨時には水量が増え、渇水時には水量が減り、県と、両府との間で意見対立がある。

　こうしたことから、嘉田知事は「国に任せず、当事者の合意点を見いだす。対立が深いからこそ、流域自治を生み出していく決意を共有したい」と述べた。

　また、知事は「『広域連合に入ると滋賀が埋没する』という懸念が一部にあるが、逆だと思う。『チーム関西』として存在感を発揮する舞台ができたととらえている」と強調。そのうえで「滋賀は中部圏、北陸圏との接点でもある。地の利を生かした連携が必要で、早期に庁内の推進会議を立ち上げたい」と述べた。

【関連記事】
兵庫県広域防災センターを広域連合の防災拠点に
国の出先機関改革プラン決定　地域主権戦略会議
「関西独立か」腰引ける政府、出先機関改革は骨抜きに
関西広域連合　「滋賀が埋没する」大津市長が批判
橋下知事と平松市長、互礼会で新年早々激しい火花
志高い若者への投資が社会にレバレッジ効果をもたらす


　松沢成文知事は29日、県議会第３回定例会の提案説明で、民主党政権の地域主権改革について「改革に向かう姿勢に疑問を抱かざるを得ない」と批判。国から地方への税財源移譲を柱とする地方自治システム再構築の必要性を訴えた。

　マニフェスト（選挙公約）実現に向けた手法については「財政負担を地方に押しつけるなど地方分権改革に逆行する政策ばかりが目立つ」と指摘、子ども手当の地方負担を「断固阻止」し、その財源で地方独自の子育て支援策を展開する考えをあらためて強調した。

【関連記事】
「子ども手当は地方負担」発言を知事が批判/神奈川
子ども手当財源「地方負担なら神奈川はボイコット」、知事が官房長官に直訴
子ども手当の地方負担阻止へ全国首長に決起呼び掛け/松沢知事
地方分権改革目指し知事や県議が推進大会開催/神奈川
暫定税率廃止で民主見解を「ナンセンス」/神奈川・松沢知事


　川崎市議会第５回（12月）定例会が26日開会し、２０１０年度補正予算案や「公契約」事項を盛り込んだ市契約条例の改正案など議案51件、報告１件が提案された。阿部孝夫市長は提案説明の中で、子ども手当をめぐる国の議論の進め方に言及。「地域主権改革の理念に反しており、断固拒否する意向を示していくことが必要」と述べ、国の対応を批判した。

　阿部市長は、国会で審議中の地域主権改革について、中身が”骨抜き”にならぬよう「政治主導による強いリーダーシップで進めてほしい」と注文。子ども手当については「地方との協議がないまま、来年度も地方負担を組み込んだ制度設計になっている」と問題点を指摘。九都県市首脳会議や指定都市市長会などで連携し、国への要請活動を進めている現状を説明した。

　また、今月１日に建設緑政局長の栗林栄氏＝当時（57）＝が亡くなったことについて、阿部市長と潮田智信議長が本会議の冒頭、哀悼の意を述べた。

　12月議会の会期は同月21日までの26日間。代表質問は７日に民主党と自民党、８日に公明党と共産党が行う。一般質問は、16、17、20、21日の４日間。

【関連記事】
「何らかの形で国に抵抗」、子ども手当地方負担に阿部市長/川崎
「国が始めた事業は国が財源措置を」横須賀市長が子ども手当負担に反対
地方自治法の抜本改正を、相模原初参加で圏央道の整備促進求める/９都県市首脳会議
横浜市は子ども手当を６月中に支給へ/神奈川
子ども手当の地方負担で、県市長会などが声明発表/神奈川


　東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県と横浜、川崎、相模原、千葉、さいたまの５政令指定都市の首長が首都圏の課題について話し合う九都県市首脳会議が15日、東京都港区で開かれ、地方分権改革の推進や各自治体が提案した議題について議論を交わした。

　横浜市提案の「若年者の就労支援への取り組み」、相模原市提案の「ものづくり中小企業の国際競争力強化に向けた支援体制の確立と早期実施」について、それぞれ国に要望していくことを確認。神奈川県提案の「宝くじインターネット販売の早期導入」は、九都県市で合意。川崎市は「高齢者の所在不明問題」に言及、実態の把握や解決策を議論し、必要に応じて国に提案を行うこととした。

　また、千葉県が提案した「東京湾アクアラインの通行料金引き下げ等」に関連し、都心への通行量の緩和を促す必要性も議論。首都圏の環状道路について「（都心から遠い）外側の環状道路の通行料金をより低廉な水準にする」との文言を盛り込んだ。

　首脳会議では「九都県市のきらりと光る産業技術」として、計９社の表彰式が行われた。首都圏連合フォーラムも開催され、社会資本整備と環境問題について議論した。

【関連記事】
「地方自治基本法」制定を国に求めることで合意/８都県市首脳会議
地方自治法の抜本改正を、相模原初参加で圏央道の整備促進求める/９都県市首脳会議
宝くじネット販売導入「５年後では遅い」、知事が早期導入目指し首都圏サミット提案へ/神奈川
横浜市長が妊婦健診改善の要望を国に提案/９都県市首脳会議
横浜市の林市長が”８都県市首脳会議デビュー”