たまねぎの恐怖

ソファには、お金をかけない方が良いそうです

1万円以下で購入できるようになったソファ。以前は非常に高価な存在だった気がします。しかし、ソファは高価であればあるほど長くするのではないでしょうか。以前は数万円は、ソファを購入し、リビングで使用していたのですが、10年ほど経過すると座面に座って状況がおかしくなってきた。我が家には、またソファーが購入時の価格は、百万以上という高価なもの。祖父が購入したもので、我が家に来て50年以上経っているわけだが、今も座ってリラックスして家族のお気に入りです。交換なしで生きているこのソファ、高価だが、ある意味エコ商品です。
私は、以前使っていたベッドは、折りたたみができるベッドでした。ベッド自体も小さいですが気にせずに数年間使用しています。しかし、朝起きると身体が痛くなったりも疲れが取れていないことがたくさんあって、ベッドを交換してみました。家具屋で店員さんにアドバイスを受けながら購入を決定いざ寝てみると、本当に体が楽で寝心地が良かった記憶があります。今では非常に快適な睡眠をとることができます。
　［デトロイト　９日　ロイター］　日産自動車＜7201.T＞は９日、円高による採算悪化回避のため大胆な措置を講じる考えを示した。その一つとして、北米向けスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ローグ」の新型モデルの生産を日本から米テネシー州に移行することをあげた。

　北米国際自動車ショーに先立って開かれた自動車業界の会合におけるカルロス・タバレス副社長の講演内容が明らかにされた。タバレス副社長は米国部門のトップ。

　生産の移行は２０１３年までに行われる見込みで、米国での年間生産台数は１０万台以上増えるという。

　同副社長は「グローバルな生産者として、日本に限定せずオペレーションのバランスをとる必要がある」としている。

　ローグの生産シフトは、先月ロイターが報じている。

　ローグは現在、九州工場で年間４３万台が生産されている。

　また同副社長は、ブランド確立のため今後数年間マーケティングや広報活動を強化する方針も明らかにし、デトロイトでの北米国際自動車ショーへの出展を２０１２年に復活させる可能性を示した。

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　【パリ＝林路郎】フランスの自動車大手ルノー社の幹部社員３人が、同社が日産自動車と共同開発した電気自動車（ＥＶ）の技術情報を社外に漏らしたとされる事件で、ルノー社は無期限停職処分扱いとした３人を１１日に呼び、事情を聞くことを決めた。

　ＡＦＰ通信が伝えた。同社は聴取の結果次第では幹部社員を解雇することも視野に入れているという。

　一方、幹部社員の一人の弁護士は「（幹部は）情報漏えいの非難に驚いている」と話し、対決姿勢を示した。

　日銀は２７日、１０月２８日と１１月４、５日に開いた２回分の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。会合では、１０月５日に導入を決めた「包括金融緩和」の効果を議論し、景気の下ぶれリスクが高まった場合などには、社債などリスク資産の購入基金を機動的に拡大して対応する方針を確認していたことが分かった。いずれも複数の委員が、１０月２８日の会合で「必要と判断されれば基金による買い入れペースの前倒しや基金の増額を検討することも考えられる」と発言。１１月４、５日の会合では「市場参加者の意見も踏まえ、必要に応じて機動的に運用方針を見直すべき」との見解を示した。

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　【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】

　経済分野で今年、一番の問題となったのは円高だろう。６年半ぶりに政府・日銀による外国為替市場での円売り介入も行われた。日銀の金融政策もデフレ不況を助長しかねない円高への対策を意識したものだった。加工貿易立国にとって円高は、つらい宿命なのかと改めて思わせた。

　戦後の日本経済の成長は、円高との戦いでもあった。経済白書で「もはや戦後でない」と宣言された昭和３１年から本格的な経済成長が始まり、家電を中心に内需が盛り上がり、固定相場制で１ドル＝３６０円だったことから繊維や家電などの対米輸出が活発化した。米国はベトナム戦争で経済が疲弊。他国通貨との交換比率を事実上引き下げる変動相場制に移行した。昭和４６年で、ニクソン・ショックといわれた。円高の始まりだ。

　日本も変動制となり、円は１ドル＝２００円時代に入る。その後、ドル高是正のプラザ合意、貿易摩擦での日米協議など折々の国際経済の問題局面で円高が進んできた。その度に不況となり、自民党政権は総合経済対策なるものを打ってきた。

　円高不況対策は、自動車や電機など輸出産業の裾野を構成する中小・零細企業を保護することに主眼があった。それが自民党の選挙票獲得につながった。いまの民主党政権には初めての円高で、だから何にどう対応して、手を打っていったらいいのかよくわからない姿を見せてしまった。役人・官僚いじめを得意とする政権だから役人の知恵も生かせない。

　先日、移民政策研究所の坂中英徳所長の話を聴いた。同研究所は、人口減少社会の日本の移民政策について研究するシンクタンクで、日本はいまの１億２８００万人から５０年後には９千万人に大きく落ち込む（政府予測）ことに強い危機感を持ち、５０年間で１千万人の移民を受け入れる国家政策を提言している。

　坂中所長によれば、欧米の投資家は「たとえば株式市場でいえば、人口減少国の株は売り、人口増加国では買い。黒字会社が多い少ないではなく、それがいまや信念となっている」と指摘した。これは「円」にもいえることで、人口減少による貿易量の減少などで円の価値が下がることになる。

　国際金融市場は、そう単純な構造ではないにしても、今年の円高が２１世紀の最高値になり、日本経済は円高問題から解放されることになるのだろうか。民主党には喜ばしいことになるのか。（編集委員　小林隆太郎）

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